本当に正しいMT4業者の選び方

本当に正しいMT4業者の選び方

MT4取引のことを勉強してみれば得できることになるでしょう

MT4はリアルに設置されている市場ではなくて、インターバング市場でネットを介してされていく仮想的市場取引であり、参加者が銀行や、実需の輸出入事業者などがすべて一つの市場で売買取引をしていくことが大きな特徴です。ですが、市場は一つではありますが、個人投資家は直接インターバンクにアクセスし為替売買をしていくことができなくて、店頭MT4業者に口座開設をし、相対取引契約をしてみるか、取引所MT4の業者に口座開設をしていくかのいずれかの方法によって業者に証拠金を預託して、それにレバレッジをかけ為替取引をしていくことが基本になります。そしてMT4はCFDや差金決済取引等のうちの1つであり、その取引法はコモディティなどと一緒ですが、為替市場は実需の莫大な取引ボリュームであるがゆえ圧倒的に大きい市場を形成していて、為替取引のみは独立したMT4市場として成長したわけです。そして店頭MT4業者との相対契約はそれぞれ異なった条件になって、業者が提示している取引価格と条件をもとに売買していくことになって、どの業者に口座開設をして取引をしていくのかが、この投資をしていくときまず初めの選択になってくるわけです。そして国内でMT4取引が始まってすでに15年経過しており、国内MT4業者に開設された口座は累計500万円をこえていて、そのうち実際証拠金を入れ取引されている実数は80万口座ぐらいで参加者の出入りはとても変化しているわけです。

 

 

海外のMT4会社に口座開設する際のリスク

 

現在、日本でMT4を取り扱う会社のレバレッジは法律によって25倍までに制限されています。そのため、25倍を超えるレバレッジでハイリスクハイリターンな取引をしたいのであれば、海外の会社の口座を開設する必要があります。海外の会社は所在地が日本ではないため、25倍という制限を受けずにレバレッジを設定できるからです。ホームページの表示言語として日本語を選択できたり、日本語による電話サポートを受けたりすることができる海外のMT4会社が増えてきているので、以前と比べると口座開設の難易度は大幅に下がっています。

 

しかし、海外の会社に口座を開設して取引を行うことには多くのリスクが付随することを理解しておかなければなりません。レバレッジが高くなることにより想定外の損失を出してしまうという危険性はもちろん注意する必要がありますが、それよりも厄介なのは出金ができないケースです。日本の場合はMT4会社が破綻した場合でも顧客が入金した資金が別途預けられているため安全ですが、海外には資産を保護する仕組みを取り入れていない会社も多いのでいくら儲けても水の泡になってしまう可能性があるのです。

 

また、悪質なMT4業者に引っかかってしまった場合、出金の手続きに長い時間がかかってしまったり、出金そのものができなくなってしまったりといったトラブルもありえます。25倍を超えるレバレッジを魅力に感じる方も多いと思いますが、海外のMT4会社と取引をする際には信用できる相手なのかきちんと情報収集するよう心がけましょう。

 

MT4の税金について解説

 

MT4の税金ですが、MT4での収入は雑所得として扱われて、前までは総合課税でしたが、今は申告分離課税です。それで雑所得として他の雑所得と合わせて20万円を超えるならば確定申告が必要になってきます。そして雑所得扱いですから必要経費が認められます。ただしMT4で使ったものだと税務署が認める物だけでして、プライベートで併用している物は経費として認めてもらえません。それで一応税務署で確認する必要が有ります。
そして他の雑所得として合わせられるので、先物取引やオプション取引の所得とも合わせることが出来ます。それでMT4で儲けていても先物取引やオプション取引で損をしていた場合、損益通算で税金を減らすことが出来ます。逆もまた同じです。
MT4は損失の3年間の繰り越し控除が可能です。それでMT4で損をした時、確定申告したら、その損失額を最長3年間繰り越して控除できます。当然3年間で控除しきれなかったら、残額はもう控除に使えません。3年の間にまた損失を出した場合は、その額だけまた3年間繰り越し控除になります。そして前の損失を先に使い切れないと、後からの損失を控除に利用することは出来ません。
売買益もスワップ益も同じ扱いでして、スワップは金利収入だから源泉分離課税ということにはなりません。だから確定申告をする時は売買損益だけでは無くスワップの利益も合わせて申告をする必要が有ります。取引が多いと計算が面倒になりますから、MT4の業者に期間損益報告書を送ってもらい、それを見て確定申告をするようにしましょう。

 

レバレッジ規制が金融庁から発表される以前国内業者での取引で100倍から600倍ものレバレッジをかけトレードをして行くことができて、証拠金倍率の高い業者が人気になったことで業者間で倍率競争の様相を呈して、リスク管理を重要視していくはずの投資が目的ではなく投機的な目的でFXに参加していく方が増えています。そして、わずかな為替相場の変動によって多くの利益を得た方もいたようですが、預けたお金があっという間にゼロになってしまうような方も沢山いたわけです。そして投資は余裕資金でやってみるということが鉄則であり、借金で証拠金を工面してまでトレードをするといった方もいました。そしてハイレバレッジでのFXが原因で自己破産に追い込まれてしまう方の数が増加してきて問題視した証券取引等監視委員会が2009年に金融庁に制度改正を要請したわけですが、これで金融庁は倍率の上限20~30倍前後に調整をするといった発表をしたわけです。そして個人投資家からも反対意見が結構有ったり、FX業者も反対していました。そしてFX業者はレバレッジ規制されれば参加者が一気に減ってきて、死活問題だったでしょう。そして反対意見は全体で9割を占めているほどで、その後9割の反対意見を押しのけて段階的なレバレッジ規制が決定して第一段階で2010年8月からレバレッジ上限が50倍となって、最終的に2011年8月から25倍になったわけです。そしてその後当時120以上あった国内FX業者は次々廃業に追い込まれたのです。

続きを読む≫ 2015/04/22 07:19:22

個人投資家の参加率で見ると圧倒的に参加者が多いといったことが日本市場で、日本市場で個人投資家の取引数が多いFX業者が結果世界的に最も規模が大きな業者として大きなシェアを確保しています。そして、それだけに国内のFX市場は競争が激しくなっていて、業者の顧客サービス内容や教育プログラムなどもほかの国の業者にはないほどのレベルが保たれているといったことが特徴になっています。そして今くりっく365や外為専業などの事業形態によって国内でFX取引を提供しているような業者は84社に上って世界的に見て一国の中でこれだけ豊富な選択肢が設定されている国はとても珍しいです。そして、国内でFX取引事業をしている業者に対する金融庁の規制も世界的にとても厳しいものがあって、金融取引業者の財務の健全性をあらわしていく自己資本規制比率も120%以上に保っていくことが法律で義務付けられています。そして顧客から集められた証拠金は、各業者の事業資金と別に管理していくため信託保全が完全に義務付けられているといったことも安心材料であり、国内で営業許可を持っている業者との取引は、とても利用者の保護が確立しているといえます。そして、FXはだれでも気軽に為替市場に参加していけて、レバレッジを活用し大きな利益を出せるようなことがありますが、その反面かけていくレバレッジが大きいと当然その分リスクを背負ってしまうことになるので覚えておきましょう。

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